医業承継・売却・M&A・譲渡の相場と流れ

この記事でわかること

• 医業承継とは何か、その基本的な意味と背景
• なぜ今、早期に医業承継を考える必要があるのか
• 医業M&Aの一般的な流れと親族承継・第三者承継の違い
• M&Aが向いている医院・向いていない医院の特徴と改善方法

医業承継とは？
なぜ“今”考えるべきか

そもそも「医業承継」とは何か

医業承継とは、開業医が年齢や健康上の理由によって第一線を退く際に、経営してきた医院を次の担い手に引き継ぐことを指します。これは事業承継のひとつの形ですが、長年にわたる患者さんとの信頼関係や各診療科の専門性、何より地域医療という公共性を伴う点が、一般企業の事業承継とは大きく異なります。

従来は親族への承継が主流でしたが、近年は親族に医師がいない、もしくは継がせたくないといった理由から、勤務医や第三者への承継、いわゆるM&Aが選ばれるケースが増えています。

「まだ先でいい」は危険

全国の開業医（一般診療所）の医師の平均年齢は2022年時点で60歳を超えており（※）、高齢化と医師不足が深刻化しています。特に地方では若手医師の都市部への流出もあり、後継者の確保が困難という現実があります。

一方、医業承継には少なくとも2～5年の期間が必要とされ、その準備の有無が開業医の進退に大きく影響します。後継者探しや経営情報・診療情報の整理、行政との折衝、引き継ぎといったプロセスを考えると、突然の引退ではとても間に合いません。後手に回れば、廃業を選ばざるを得ないケースもあるのです。

早めに考えるほど選択肢が広がる理由

早めに承継の準備を始めておけば、後継者候補を探す時間的な余裕が生まれるほか、医院の経営改善や組織の整備など、譲り渡しに向けた準備も段階的に進められます。患者さんもスタッフも安心できますし、買い手からも高い評価を得られるでしょう。

そして「地域医療の空白を避ける」という社会的意義は何より大きいはずです。医師としてのキャリアをきれいに閉じるために、早期の検討開始が望まれます。

なぜ今、病院売却（M&A）が選ばれるのか？

深刻化する後継者不在と地域医療の存続問題

少子高齢化によって親族内承継が困難になっていることに加え、院長の高齢化という状況がある中、後継者不足による病院の閉院は、特に地方において無医村化を招き、地域住民にとって大きな問題となってしまうことが考えられます。地域医療を次世代に繋いでいく手段として、M＆Aの必要性が高まっているといえます。

病院を「畳む」のではなく「譲渡」するメリット

閉院する、となった場合には、建物の解体費やスタッフへの退職金などさまざまなコストが発生しますが、病院を畳むのではなく「譲渡する」という選択肢をとった場合には、コストの発生を回避しつつ、売却益を得られる可能性もあります。このように経済的な利点を考えられるほか、これまで病院で共に働いてきたスタッフの雇用を維持できる点、これまで病院に通ってきた患者のかかりつけ医を存続させられるといった社会的な利点にもつなげられます。

第三者承継で実現する院長のハッピーリタイア

リタイアを「終わり」と考えるのではなく、数年前から戦略的に準備をし、最大の価値で病院をバトンタッチする「経営のゴール」として考えられます。早期から準備することによって、引退した後の潤沢な生活資金を確保できる点に加えて、病院の経営に対する責任など精神的な重圧から解放され、人生の次のステージを晴れやかに迎えられることが期待できます。

医業M&Aの基本的な仕組みと選択肢
（親族／第三者）

医業M&Aの流れを知ろう
（基本ステップ）

医業M&Aの一般的な流れは「現状分析」から始まり、次いで「仲介業者への相談」「譲渡候補者の選定」「条件交渉」「契約締結」「引き継ぎ・フォローアップ」という段階を踏みます。

最初に必要なのは、医院の財務状況や経営課題の把握です。その後、信頼できる仲介業者やコンサルタントと連携し、希望条件に合った買い手を探します。医療法人であれば、所轄行政との許認可調整も必要なため、慎重かつ丁寧な手続きが求められます。全体の期間としては、少なくとも2～3年程度を見込んでおくべきです。

親族承継と第三者承継の違い

親族承継は情緒的な安心感があり、経営理念の共有も期待できますが、そもそも親族に医師がいない、いても承継の意思がないということもあるでしょう。同族間での資産や相続の調整に悩むケースも少なくありません。

一方、第三者承継（M&A）は、相応のスキルや経営意識を持つ外部の医師や法人に引き継ぐ形で、比較的中立的な関係性で進められるのが特徴です。ただし、事前に「医院の魅力づくり」や情報開示の準備を進めておかなければ、買い手が見つかりにくくなる場合もあります。

法人の売却（出資持分譲渡・株式譲渡）

医療法人における「出資持分（持分あり法人の場合）」や「株式」を譲渡することによって、法人のオーナー権を交代させる形態です。法人が主体となっているために、賃貸借契約や雇用契約といった個別契約をそのまま引き継ぐことができ、手続きをスムーズに進められる点が特徴です。

また、この場合には許認可の取り消しが不要であるケースが多く、事業継続のスピード感が早い点がメリットといえます。

事業譲渡

事業譲渡とは、土地や建物、医療機器、スタッフの雇用契約、患者のカルテなど、買い手と個別に契約を結び直して譲渡する形態をいいます。この方法は、個人のクリニックを譲渡する場合によく用いられるほか、不採算部門など医療法人の一部門のみを切り離すことによって譲渡したいケースなどで多く用いられています。

事業譲渡を行う場合の注意点としては、許認可（解説許可）を改めて取得し直す必要があり、行政手続きについて手間がかかる点が挙げられます。

どちらを選ぶ？迷ったときの判断基準

どんな形を選ぶべきか、それは家族構成や地域性、医院の規模や収益性、そして院長本人の価値観によって異なります。たとえば、長年にわたって地域に根ざしてきた医院であれば、医師会との関係性を活かして承継する選択肢もあるでしょう。一方、経営の立て直しが必要であれば、そのノウハウを持つ法人への譲渡を考えるべきです。

いずれにしても、時間に余裕を持って複数の選択肢を検討することが、後悔のない承継につながります。

病院の売却価格はどう決まる？相場と算出方法

一般的な計算式：「時価純資産 ＋ 営業権（のれん）」

病院やクリニックの評価額は、時価で評価し直した純資産に将来の収益力である「営業権（のれん）」を加えて算出することが一般的です。また、営業権は「修正実質利益の2〜5年分」が一般的とされていますが、修正実質利益とは、院長報酬などを調整した後の実質利益を指しています。

病院・クリニックの価値を左右する評価ポイント

病院やクリニックの価値については、立地条件や建物の築年数、最新設備の有無などのほか、診療圏分析による将来性も重視されます。自費診療の比率が高い、または優秀なスタッフが定着しているといったことも評価のポイントとなります。そのほか、帳簿外の債務がないか、労務管理が適正に行われているかなど透明性も重要です。

赤字病院でも売却・譲渡は可能なのか？

例え帳簿上は赤字になっていたとしても、役員報酬や節税対策を調整した修正利益が黒字である場合には、売却や譲渡を行うことは可能であるといえます。そのほか、買い手側が「拠点の拡大」や「患者の相互紹介」といったシナジー（相乗効果）が期待できる場合には、赤字だったとしても買収意欲が高まる、といったケースもあります。

以上から、赤字だったとしても簡単に諦めずに、専門家に相談して潜在的な事業価値を査定してもらう、点が肝要であるといえます。

病院売却の具体的な流れ（5ステップ）

【準備】専門家への相談とバリュエーション（資産査定）

まずは、病院の売却について専門家に相談します。直近3期分の決算書や試算台帳を準備し、これらを基にして正確価値の算定（バリュエーション）を行います。この段階で、自院の強み・課題などを整理した上で希望する売却価格や時期、条件について明らかにしておくことが、その後の売却をスムーズに進めるための土台となります。

【選定】ノンネームシートによる買い手探しとマッチング

病院名が特定されない「ノンネームシート（概要書）」の作成を行い、売却に関心を持っている医療法人や企業のリストアップを行っていきます。厳格な秘密保持契約を締結した上で詳細情報の開示を行い、経営理念や将来に向けたビジョンが合致するかといった点を見ながら、売却候補先を診療に選別していきます。

【交渉】トップ面談と基本合意書の締結

売却候補先の経営層と直接会う「トップ会談」を実施することで、経営理念やスタッフの待遇、引退時期などの条件のすり合わせを行います。その後、基本合意書を作成します。この合意書は、最終締結の前に取引内容に関する基本的な内容が記載されます。具体的には、取引形態や譲渡価格、譲渡対象範囲、スケジュールなどが記載されていますが、法的拘束力を持っているわけではなく、この内容が最終決定というわけではありません。

【精査】デューデリジェンス（買収監査）の重要性

「デューデリジェンス（買収監査）」は、譲渡の対象となる病院・クリニックの価値やリスクについて詳細に調査を行うことをいいます。財務・法務・労務にリスクがないか、買い手側が公認会計士や弁護士などの専門家チームを組成して行われるプロセスです。

【締結】最終契約と引き継ぎの実施

すべての精査が完了した後に、譲渡契約を締結します。ここでは、事業譲渡契約または株式・持分譲渡契約の締結を行います。契約の締結を行った後は、実務的な引き継ぎについて丁寧に行い、バトンタッチを行います。

病院売却を成功させるための3つの重要ポイント

従業員の雇用維持と患者様への適切な周知タイミング

売却に関連した情報は極めて慎重に扱うことが大切です。もし成約前に売却に関する噂が広がってしまうと、不安を感じたスタッフの離職や患者離れを招く可能性があります。そのため、周知については最終契約が行われた後に、時間をかけて行うことが大切です。丁寧に病院・クリニックの継続性を強調して、スタッフや患者の安心感を醸成することが大切です。

早期相談がカギ：数年前から始める「病院の磨き上げ」

売却時の利益最大化を目指すための病院の磨き上げが重要です。具体的には、不採算部門の整理、コスト削減、属人的な業務の標準化といったものが挙げられ、これらに数年前から取り組むことによって、買い手が魅力を感じる組織にできます。出口を見据えた上で経営を整えることが、より良い条件での売却につながります。

医療法人特有の手続きと税金対策（譲渡所得税など）

医療法人のM＆Aは、一般的な株式会社のM＆Aとは異なる法規制や税務ルールが存在します。例えば、理事の交代や出資持分の評価など専門的な実務があります。また、出資持分の扱いや退職金を絡めた節税スキームについては、手残り資金を最大化するためにも重要なポイントであるといえます。

医療機関のM&Aに
向いているケース・向いていないケース

M&Aが成功しやすい医院の特徴

M&Aが成立しやすい医院の共通点として、まず立地が良く患者数が安定している、スタッフの定着率が高い、診療体制や業務マニュアルが整備されている、といったポイントが挙げられます。
また、院長個人の人気やスキルに依存しすぎていない経営体制も評価されやすく、経営数値が明確で上積みが見込める場合も買い手にとって魅力的です。

すでに法人化されている医院や、在宅医療・介護との連携が進んでいる医院も高く評価される傾向にあります。

M&Aが難しいケースと注意点

一方、赤字経営が続いている医院や、専門性が非常に高い診療科の医院は、買い手が見つかりにくいと考えられます。また、スタッフの定着率の低さや施設・設備の老朽化、患者数の減少といった要因もマイナス評価につながります。

さらに、院長個人のスキルや人間関係に強く依存している医院では、院長の退任後に経営が成り立たないと判断されるケースもあります。

準備で変わる？
難しいケースを可能にする方法

M&Aに向かないとされる医院でも、計画的な改善によって承継可能な状態に変えることは可能です。たとえば、財務の整理や診療科の再編、スタッフ体制の安定化、院内オペレーションの標準化などを進めることで、買い手にとっての不安要素を軽減できるでしょう。

さらに、地域包括ケアシステムの一翼を担うとして、訪問診療など将来性のある分野に取り組む姿勢も評価材料になります。医療の質と経営の両面を見直すことで、医院の価値は確実に高まるはずです。

信頼できるM&A仲介会社・コンサルタントの選び方

医療業界に特化しているか？（医業特有の法規知識）

まず、医療業界に特化しているかを十分に確認する必要があります。これは医療法人のM&Aの場合、医療法やMS法人との関係など一般企業とは勝手が異なる部分が多く、専門知識が必要になるためです。以上の点から、医業特有の法規知識を持っているかどうかを十分に確認することが大切です。

仲介手数料の仕組みと相場（着手金・成功報酬）

医療法人のM＆Aにおける仲介手数料については、一般的に「レーマン方式」と呼ばれる方式が採用されています。多くの仲介業者が採用しているこの方式は、取引の規模により手数料の悪いが変わる点が特徴といえます。また、手数料については、不明瞭な追加費用がないかについて十分に確認してください。

院長の「想い」に寄り添うコンサルティングの重要性

M＆Aは、単に資産を売却するだけではなく、地域医療のバトンパスであるともいえます。数字（価格）のだけで選ぶのではなく、地域医療への貢献やスタッフに対する愛情を汲み取ってくれるパートナー選びを行うことが重要といえます。

医業承継・M&Aの基礎知識

医業の第三者承継（M&A）の基本的な情報を各ページで詳しく解説しています。

医業M&Aとは？仕組みと基本ステップ

医業M&Aは、一般企業と異なり「地域医療の継続」など公共性が重視されます。親族承継が難しい中、第三者への承継が増加。急な廃業を避け、患者やスタッフを守るための有効な手段として、早めの計画が大切です。

M&Aで本当に地域医療は続くのか？

医業M&Aは、廃業を避け、地域における医療機関の診療機能とスタッフの雇用を守る前向きな選択肢です。買収は乗っ取りではなく、「つなぐ」行為。患者や地域への配慮、理念や信頼関係の引き継ぎが、地域医療を継続させる鍵となります。

医業M&Aと廃業、どちらが得か？
比較と判断軸

医業の廃業には、費用や煩雑な手続き、患者・スタッフへの影響といった大きな負担があります。一方M&Aは、譲渡対価を得つつ、医院やスタッフ、地域医療を守る有効な手段です。どちらも先生のゴール次第ですが、早めの専門家への相談が選択肢を広げ、後悔しない決断につながります。

クリニックの売却価格はどう決まる？

クリニックの売却価格は、利益や資産に加えて、スタッフの定着率や地域の評判といった「見えない価値」で決まります。年間利益の3〜5倍が目安（※）ですが、診療科目や立地も重要。収益構造を整理し、安定した組織体制を整えるなど、早期の計画的な準備が売却価格を上げる鍵となります。

M&A仲介業者はどう選ぶ？
信頼できる判断軸

医業M&Aの仲介会社は、医療特有の専門知識で買い手探しから契約までをサポート。報酬体系には成功報酬型と固定費型があります。安さだけでなく、医業専門の実績や守秘義務、担当者との相性が重要。トラブルを避け、円滑な承継を実現するため、複数の会社に相談し、実績と費用を比較検討しましょう。

M&Aの買い手には
どんな医療機関がいるのか？

医業M&Aの買い手は、エリア拡大目的の医療法人や開業希望の個人医師など様々。彼らは、医院の立地や診療科、安定したスタッフ体制を重視します。売却価格だけでなく、「理念やビジョン」を共有できる相手かを見極めることが、医院と地域医療の未来を守る上でとても重要です。

相談から承継完了までの平均期間と流れ

医業M&Aは、平均1年半～2年かかるのが一般的です（※）。行政手続きや候補探しで長期化しやすく、円滑な承継には丁寧な準備が不可欠です。引退時期から逆算し、財務改善やスタッフ・患者への配慮を含めて、最低でも3年前からの計画的な準備が成功のカギとなります。