病院・クリニックM&Aの流れ
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- 病院・クリニックM&Aにおける、時系列ごとのスケジュールと必要な時間
- 病院・クリニックM&Aに関する相談から引き継ぎまでのそれぞれのステップにおける具体的な手順
- 承継を成功につなげるために必要となる、準備期間と失敗を回避するためのポイント
病院M&Aの相談から引き継ぎまで
病院M&Aは、単なる売却や事業譲渡にとどまりません。病院やクリニックの価値を最大限に高めた上で、次の世代にバトンタッチを行う、という「経営のゴール(イグジット)」として捉えることが大切です。
M&Aに要する期間の目安は、相談開始から成約・行政手続きが完了するまで最短でも半年、マッチングや条件の調整を含めると1年程度を見込むのが一般的といえます。閉院を避け、地域医療を守るためにも、以下で解説する時系列ステップをしっかりと把握し、可能な限り早めの着手が推奨されます。
【STEP1】相談・準備・価値算定(バリュエーション)
M&Aを成功させるには、初期段階の準備も非常に重要です。ここでは、相談から準備、価値算定(バリュエーション)の段階について解説していきます。
秘密保持契約(NDA)の締結とアドバイザーの選定
M&Aの検討や売却に関する情報が漏洩した場合、スタッフの離職や患者離れにつながり、経営を根底から揺るがす重大なリスクとなる可能性があります。そのため、初期段階における厳格な秘密保持契約(NDA)の締結は必須です。
また病院やクリニックのM&Aでは、医療法や行政手続きなどが絡みますので、医療業界の知見と実績が豊富な専門家(アドバイザー)をパートナーとして選定することが重要です。
価値算定(バリュエーション)
自院の譲渡価格の目安となる価値算定を行います。具体的には、決算書をもとに帳簿上の利益に役員報酬などを足し戻した「修正利益(実質利益)」を算出します。さらに所有している医療機器の中古相場や、クリニックの土地・建物など不動産の時価評価を実施し、「時価純資産」を確定させます。ここで適正な価値を把握することにより、根拠のある価格交渉につなげられます。
磨き上げ(売却価格を最大化させる事前準備)
売却を行う数年前から計画的に「磨き上げ」を行うことによって、自院の価値を高められます。例えば不要な経費を削減する、不採算部門の整理による利益率の向上のほか、自費診療(自由診療)の比率を高める、就業規則を適切に整備するといった対応が考えられます。このような対応を行っていくことで、買い手が「リスクが低く、収益が高い」と感じる状態を作り出し、売却価格の最大化につなげていきます。
【STEP2】買い手探索・選定・トップ面談
STEP1で自院の価値と強みについて整理し、実際に引き継ぎ先になる買い手を探します。ここでは、買い手の探索や選定、トップ面談のステップについて解説していきます。
匿名情報(ノンネームシート)による買い手探し
M&Aを検討していることが外部やスタッフなどに漏れるのを防ぐため、病院名や特定できる情報を伏せた「ノンネームシート(匿名企業概算書)」の作成を行います。この資料は、買い手候補に対して自院の概要を伝える資料となり、地域や診療科目、売上の規模、従業員数などの情報がまとめられています。この資料を活用し、関心を持つ医療法人や開業希望の医師などの買い手を募ります。
トップ面談:経営理念の継承と相性の確認
買い手候補が見つかった場合、詳細な情報を開示する前に秘密保持契約を結びます。詳細情報を開示して、買い手候補が前向きな姿勢を示した場合には、トップ面談を実施して直接対話を行います。ここでは、経営理念や患者・スタッフへの接し方など「人」として信頼できるかどうかを確認することが目的となります。
数字のみでは判断できない相性について確認し、「この人にならクリニックを託せるか」という点を見極めます。
意向表明書の受領と条件交渉
トップ面談を行い、双方が前向きに検討を進めていく場合には、買い手から「意向表明書(LOI)」の提出が行われます。この書類には、買い手が提示する買収希望価格や引き継ぎ時期、譲渡後のスタッフの待遇といった基本的な希望条件が記載されています。売り手はこの内容を精査し、自らの希望条件とのすり合わせと交渉を進めていくことになります。
【STEP3】基本合意・デューデリジェンス(買収監査)
条件交渉がまとまった場合には大枠の合意を結び、買い手による詳細な調査(デューデリジェンス)を行います。ここでは、基本合意からデューデリジェンスのステップについて解説していきます。
基本合意書の締結と独占交渉権
譲渡価格や承継の時期、スタッフの雇用条件や待遇など、M&Aの主要な条件において概ね合意できた段階で、「基本合意書」を締結します。通常は、基本合意書の締結と同時に買い手には一定期間ほかの候補者との交渉を停止する「独占交渉権」の付与が行われます。これにより、これ以降は1対1で最終契約に向けた詳細なスケジュールを確認します。
デューデリジェンス(買収監査)の実施
基本合意の締結を行った後、買い手側が会計士や弁護士などの専門家チームを派遣して「デューデリジェンス(買収監査)」を行います。これは、医院の財務や税務、法務、労務に問題がないかを詳細に調査し、リスクや問題点がないかを確認することを目的としています。
リスクの精査(簿外債務や雇用契約など)
デューデリジェンスでは、未払い残業代やリース契約の残債のほか、医師免許や専門医資格の有効性といったように、「後から発覚するリスク」を防ぐための精査が行われます。これは、後から発覚する重大なリスクを未然に防ぐことを目的としています。もしリスクが発見された場合には、その解決策や是正処置を双方が協議して提示することにより、最終契約への確実性を高めていきます。
【STEP4】最終契約・決済
デューデリジェンスが無事に終了すると、決済が行われます。ここでは、最終契約と決済のステップについて解説を行います。
最終譲渡契約書(DA)の締結
デューデリジェンスの結果を踏まえて、必要に応じて譲渡価格や条件について最終調整を行い、「最終譲渡契約書」を締結します。最終譲渡契約書には、M&Aに関連する全ての合意事項が詳細に記載されており、調印をもって法的な経営権の移転が約束されます。
譲渡代金の受け取りと税金への配慮
最終契約に基づき、指定された決済日に譲渡代金の支払い(決済)が行われます。売却により得た資金を最大限に手元に残すには、税務申告のタイミングや納税資金の確保について、税理士と綿密な連携を行っていくことが不可欠となります。
スタッフや患者への告知
スタッフや患者に対しては、最終契約の直後から引き継ぎ開始までの間にM&Aの成立を告知します。ただし、突然の発表を行ってしまうとスタッフや患者の動揺を招くため、段階的かつ丁寧な説明を行っていく必要があります。
ここでは、今後も医療体制が維持され、スタッフの雇用についても守られ安定している点をしっかりと伝えることによって、現場の混乱と離職をできる限り抑えます。
【STEP5】行政手続き・運営引き継ぎ
最終的な契約や決済が終了した後には、行政手続きや運営の引き継ぎが行われます。ここでは、休診期間ができてしまうことで患者への影響が出ないように、綿密なスケジュール管理が欠かせません。
保健所・厚生局への行政手続き
保健所や厚生局への手続きが必要です。個人クリニックの場合には、売り手が保健所に対して「廃止届」を提出し、買い手が新たに「新規開設届」を提出し直す、という流れになります。また、医療法人の場合には、出資持分譲渡に伴う理事の交代など、役員変更などの手続きが中心です。
指定医療機関の空白期間を防ぐ(遡及申請)
承継後も保険診療を継続するには、地方厚生局に対して「保険医療機関指定」の手続きを行う必要があります。通常、保険医療機関の申請から指定までは一定の期間を要しますが、M&Aによる承継の場合には遡及申請と呼ばれる特例手続きを行うことによって、空白期間を作らずに承継後すぐに保険診療の開始が可能になります。
開設許可申請と各種実務の引き継ぎ
上記に挙げた手続きのほかにも、保健所による実地調査への対応や、医師会や医師国保との調整、社会保険の名称変更、電子カルテやレセコンのベンダー調整といったように、さまざまな実務があります。日々の現場のオペレーションをストップさせないように、しっかりと引き継ぎを行うことが重要となります。
承継に失敗しないためのポイント
病院M&Aにおいては、「候補探し」「条件交渉」「行政手続き」といったそれぞれのステップにおいて長期化や遅延が起こりやすい傾向があります。引き継ぎを成功させるには、「最低3年前」からの逆算思考がポイントになります。例えば「65歳でリタイアしたい」と考えるなら、少なくとも3年前(理想は5年前)から準備を始めるべきであるといえます。その場合の流れとしては、1〜2年目で現状の把握や経営改善、買い手の探索を行い、3年目で交渉や契約、引き継ぎを行うといったステップで進めていくことによって、M&Aの成功率と満足度を大きく高められます。
以下によくある遅延パターンとその回避方法についてまとめていますので、参考にしてください。
- 候補者が見つからない
医療業界に不慣れな業者を避け、医業特化の実績ある仲介業者を活用し、自院の強みを整理して打ち出しましょう。 - 条件交渉がこじれる
希望条件を事前に整理し、感情的にならずに専門家を挟んで冷静に進めることがトラブル回避につながります。 - スタッフ・患者の反発
前述の通り、タイミングを見計らい、安心感を与える丁寧な説明・告知を心がけましょう。
病院やクリニックのM&Aは、単なる手続きではなく地域医療のバトンを次世代につなぐという意味を持っています。本記事で解説してきた「何を・どの順で進めるべきか」というイグジット経営の考え方を深く理解し、数年前から計画的に進めていくことが不可欠です。専門家と連携を行いつつ、ひとつひとつのステップについて丁寧に進めていくことが、理想的な条件の売却かつ地域医療の円滑な承継につながるといえます。

SAコーポレーション
12年クリニック運営を経験し、その後M&Aを行った宮﨑医師が、自分自身の経験をもとに、「医師が満足できる、幸せになれる医業承継を実現したい」とSAコーポレーションを設立。
十分な準備期間を経て、クリニックの価値を上げたうえで行うM&Aを提唱し、その情報発信やサポートを行っています。


