クリニックの閉院費用

この記事でわかること

• クリニック閉院には「数百万〜1,000万円以上」のコストがかかる
• 診療科ごとの費用差や、個人・医療法人での手続き・費用の違い
• 閉院に伴う法的な義務（カルテ保管・麻薬処理など）とスケジュール
• 閉院費用をゼロにし、地域医療を継続させる医院承継（M&A）のメリット

クリニックの閉院（廃業）費用相場

閉院費用は「数百万〜1,000万円以上」になることも

長年地域に根差してきたクリニックを閉院する際、最後にかかるコストは想像以上です。なぜ1,000万円を超えるケースがあるのか、その要因は「三大コスト」に集約されます。

原状回復費用（建物の解体・復元）

賃貸テナントの場合、内装をすべて撤去し入居前の状態に戻す「スケルトン戻し」が基本です。スケルトンに戻すための坪単価相場は3〜8万円。

30坪の物件なら90〜240万円程度がかかることになります。解体状況によっては、それ以上になることもあります。

スタッフへの退職金・解雇予告手当

一緒に仕事をしてきたスタッフへの退職金や手当も考慮しなくてはなりません。退職金は「基本給の半額×勤続年数」がひとつの相場とされています。

長年貢献してくれたスタッフが複数名いるなら、退職金だけで数百万規模に膨らみます。

医療機器の撤去・リース残債の精算

大型機器の処分費用に加え、リース期間が残っている場合は違約金や残債の一括返済が求められます。廃業による中途解約は、大きな負担となってのしかかります。

規模や診療科（内科・整形外科・歯科など）による費用の違い

内科・小児科（小〜中規模）

比較的標準のクリニック規模・診療科です。設備が比較的シンプルであっても、内装の解体やスタッフの人件費を含めると、数百万円単位の費用は覚悟する必要があるでしょう。

整形外科・リハビリ科

広い面積を要する診療科のため、原状回復費用が高騰しやすい傾向にあります。特にエックス線室の鉛ボードや鉛ガラスは特殊な産業廃棄物として扱われるため、撤去・処分には高額な専門コストが発生します。

歯科クリニック

最も廃業コストが上振れしやすい科目です。基本的に物件は完全なスケルトン戻し（内装の全解体）が必須となるため、歯科クリニックの特殊な設備の原状回復費用が高くなります。

床にアンカー固定された歯科用ユニットの撤去に加え、床下の複雑な給排水・吸引配管など、原状回復に1,000万円程度かかるケースもあります。

個人クリニックと医療法人での解散費用の違い

個人クリニックの場合

原状回復や退職金といった物理的なコストが中心となります。行政への届け出も比較的簡易で、保健所や税務署、厚生局などへの廃止届の提出といった手続きですみます。

医療法人の場合（要注意）

物理的な閉院費用に加え「法人の解散・清算手続きにかかるコスト」が重くのしかかってきます。

まずは都道府県知事に対して「解散認可申請」を行う必要があります。認可が下りた後も、解散登記、清算人の選任登記、官報への解散公告（3回以上の掲載義務）が必要です。官報広告費が3〜4万円、登録免許税が約4万円強などと法定実費がかかります。

これらの複雑な手続きを弁護しや司法書士、税理士などの専門家に依頼すれば、その代行報酬として数十万円〜百万円以上の支出が別途必要です。

クリニック閉院費用の具体的な内訳5つ

建物の原状回復（スケルトン工事）と解体費用

賃貸物件の場合、内装をすべて撤去して入居前の状態（スケルトン）に戻す義務があります。壁や床の解体だけでなく、看板の取り外しや配管の閉鎖、ライフラインの復旧工事などが含まれます。

医療機器・リース残債・備品の処分費用

検査や治療に必要な医療機器は、中古市場で値がつかない古い機器もあります。それらは産業廃棄物として処分費用が発生します。

リース物件は特に注意が必要で、中途解約に伴う違約金や、残債の一括返済が重い負担となってしまいます。

従業員に支払う退職金・解雇予告手当などの人件費

クリニック運営に貢献してくれたスタッフへの退職金は、就業規則に基づき正しく支払う必要があります。また、閉院の告知が30日を切った場合には、解雇予告手当の支払義務も生じるため、注意が必要です。

医薬品・医療廃棄物の専門業者への委託費用

使用済みの針や血液が付着した医療廃棄物は、法律に基づき専門業者へ委託して処分しなければなりません。未使用の医薬品も、返品できない場合には廃棄コストがかかります。

弁護士や税理士、社労士などの専門家への手続き代行費用

行政への廃止届、法人の解散登記、雇用保険の清算、最終年度の確定申告など、煩雑な手続きをミスなく進めるため、弁護士や税理士、社労士など専門家への依頼をします。その報酬費用が発生します。

クリニック閉院に必要な手続きの流れとスケジュール

【閉院3〜6ヶ月前】スケジュールの決定と専門家への相談

「いつ閉院するか」を決定し、弁護士や税理士など専門家へ相談します。テナントの解約予告期間（通常3〜6ヶ月）を確認して、違約金が発生しないように調整します。

【閉院2〜3ヶ月前】従業員（スタッフ）への告知と退職手続き

スタッフの生活を守るためにも、早めの告知が不可欠です。退職金規程の確認や、次の職場探しの配慮など、円満な合意を目指します。

【閉院1〜2ヶ月前】患者への告知と転院（紹介状）のサポート

院内掲示やホームページなどで閉院を知らせます。地域医療の責任として、必要な患者には紹介状を作成し、転院先を調整することも重要です。

【閉院直前〜事後】保健所・厚生局・税務署等への行政手続き

閉院後10日以内に保健所へ「診療所廃止届」を、厚生局へ「保健医療機関廃止届」を提出します。麻薬管理や税務申告など、期限が厳しいので入念なスケジュールチェックが必要です。

クリニックを閉院する際の注意点と法的義務

カルテやレセプトデータの保管義務（法定5年）と保管コスト

医師法により、カルテの保管義務は「完結の日から5年間」と定められています。閉院後であっても自宅や外部倉庫などで保管する必要があり、その管理コストやセキュリティ対策が発生します。

麻薬取扱者免許の返納と在庫処分

麻薬を使用していた場合には、免許失効から15日以内に麻薬の在庫を届け出て、都道府県職員の立ち合いの元で廃棄しなければなりません。勝手に他院へ譲渡したり、破棄したりすることは厳禁です。

多額の閉院費用を回避する「医院承継（M&A）」という選択肢

閉院（廃業）と医院承継（第三者への譲渡）のコスト比較

閉院には思った以上に費用がかかりますが、承継は「譲渡対価」を生み出します。専門家報酬を差し引いても、手元に資産が残る医院承継（M＆A）は、多額の出費となる閉院とは大きな差となります。

居抜き譲渡で原状回復費や機器の処分費が「ゼロ」に

M&Aで後継者がそのまま内装や設備を引き継いでくれれば「居抜き」の形となります。多額の原状回復費用や機器の廃棄コストを完全にゼロにすることが可能です。

スタッフの雇用維持と、地域医療（かかりつけ患者）を守れるメリット

M&Aでは既存のスタッフはそのまま職場で働き続けられます。患者も慣れ親しんだクリニックで治療を継続でき、長年地域医療で積み上げた信頼を受け継ぐことができます。

譲渡益を得て、第二の人生（ハッピーリタイア）の資金に

廃業すれば消えていくはずの数百〜数千万円が、M&Aにより手元に残ることになります。葛藤を抱えながら多額の費用をかけて閉院するより、次の世代へ受け継ぐことで第二の人生の資金とすることができます。

閉院を決断する前に、まずは「イグジット経営（医院承継）」の検討を

閉院は選択肢のひとつではありますが、多額の費用と地域医療の断絶というリスクを伴います。まずはこれまで守ってきた価値を次世代につなぐ「医療承継」を検討してみましょう。

当サイトでは、地域に貢献してきた医師が多額の出費をすることなく、ハッピーリタイアを迎えるための支援を行っています。