クリニックの後継者がいない場合の対処法

この記事でわかること

• 身内に後継者がいない場合には、「院内承継」「第三者承継」「閉院（廃業）」の3種類の選択肢が考えられる
• いずれの選択肢にもメリットとデメリットがあるため、冷静に考えて結論を出すことが大切
• どの選択をするとしても、計画的な準備が不可欠。必要に応じて専門家へ相談することを検討する

クリニックの後継者がいない場合に考えられる「3つの道」

近年、後継者不足に悩んでいる医療機関が増えているといわれています。「家族や親族に後継ぎがいない」「これまで自分が経営してきたクリニックを誰に託すべきかわからない」といった悩みを抱えている開業医の方もいるのではないでしょうか。身内で後継者が見つからない場合には、以下のような選択肢が考えられます。

• 勤務医やスタッフへ「院内承継」を行う
• 第三者に引き継ぐ「第三者承継（M＆A）」を行う
• やむを得ず「閉院（廃業）」を選択する

上記の通りいくつかの選択肢が挙げられます。それぞれの選択肢について、下記にてメリットやデメリットを含めて詳しく解説していきます。

【選択肢1】「院内承継」のメリットと課題

院内承継のメリット

親族に自分が経営してきたクリニックを承継する人がいない場合には、自身のクリニックで働いていた勤務医やスタッフに引き継ぐ「院内承継」という選択肢が挙げられます。

この場合、一緒に働いてきた人物が引き継ぐことになるため、これまで大切にしてきた理念や診療方針、自院の文化をそのまま引き継げる可能性が高い点が大きなメリットです。また、クリニックに通院している患者や他のスタッフからもスムーズに受け入れられやすいといった面もあります。

院内承継のハードル（課題）

院内承継を行う際に考えられるハードルとしては、対象となる勤務医やスタッフが「経営者としての資質があるか」という点が挙げられます。医師としては優秀な人物だったとしても、経営者として優れているとは限らないためです。

また、多くの医療機関では建築や建て替え、医療機器の導入にあたって金融機関からの融資を受けています。このような事業融資については、経営者が連帯保証することが慣例となっていますが、一般的には事業承継で経営者が交代した場合には、新たな経営者に金融機関から連帯保証が求められるケースが多いといえます。万が一トラブルが発生した場合には引き継いだ経営者に返済義務が生じることから、承継候補者の家族などから反対されるケースもあります。

【選択肢2】「第三者承継（M＆A）」のメリットと課題

第三者承継（M＆A）のメリット

第三者承継は、幅広い範囲から後継者を探す方法であり、身近に後継者候補が見つからない場合でも事業承継を行える可能性があります。非常に幅広い範囲から候補者を探せることから、適任者が見つかる可能性が高い点に加えて、もし譲渡先が見つかった場合には、譲渡対価を得られることも大きなメリットです。

また、地域医療の提供が継続できる点に加えて、これまで一緒に働いてきたスタッフの雇用を維持できる点もメリットといえます。

第三者承継（M＆A）のハードル（課題）

ただし第三者承継の場合、理念や経営方針が必ずしも一致するとは限らない点が難しい部分です。そのため、事前のマッチングや条件のすり合わせを十分に行っておくことがポイントとなってきます。さらに、後継者候補が見つかる可能性が高いとはいえ、場合によっては候補が見つかるまでに時間がかかる場合もあるという点は、あらかじめ念頭に置いておく必要があります。

【選択肢3】どうしても後継者が見つけられない場合の「閉院（廃業）」の現実

閉院にかかる多額の費用

どうしても後継者が見つけられない場合には、やむを得ず「閉院（廃業）」を選択するケースもあるでしょう。閉院を選ぶことによって自身のタイミングで引退ができる反面、閉院するには多額の費用が発生する点についてはあらかじめ念頭に置いておくことが必要です。

具体的な費用の内訳としては、医療施設の解体や撤去費用（または原状回復費用）、医療機器の処分費用、従業員の退職費用などが挙げられます。また、リース契約の解約費用などが発生するケースもあります。

法的手続きと患者への対応にかかる労力

上記のように、閉院には費用がかかるほかにもさまざまな対応や手続きが求められます。

まずは、これまで通院していた患者の通院先がなくならないように、転院先の確保が必要になります。そのほか、保健所や厚生局、社会保険事務所などさまざまな届出や手続きを行わなければなりません。

このようにクリニックの閉院に伴う手続きは複雑であり、法的リスクも潜んでいるため、医療法務を得意とする弁護士などに相談・依頼をすればスムーズに進められることが期待できますが、その分の費用が発生します。